行政監視研究会

「参議院人事行政監視院+衆議院会計検査院」構想

2018年7月31日、大島理森衆議院議長は、異例の談話の中で「行政を監視すべき任にある国会においても、その責務を十分に果たしてきたのか」、「憲法及び国会関係諸法規によって与えられている国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用を心掛けるべき」と述べています。PDFファイルを表示

荒井達夫は、国会が行政監視機能を十分に果たせない最大の原因は、行政の実態調査のためのマンパワーが不足していることにあると考え、「参議院人事行政監視院+衆議院会計検査院」構想(※)を提唱しています。この構想は、組織に人が配置され、そこに金が流れることで法律が執行されるという基本的な認識に基づいています。さらに、国会が政府と官僚機構による法律の執行を監視するためには、行政の組織と人事を継続的に監視する仕組みが不可欠であるという考えにも基づいています。この構想が実現すれば、国会の調査機能が大幅に強化され、参議院の常時監視がシステム化されます。また、今日の重大な政治行政の問題となっている公務員による公益通報にも対応する仕組みとなっています。これにより、国会審議が劇的に変化し、現在の内閣人事局を活用する強い内閣に対して強い国会が実現し、その結果、政治行政が大きく正常化すると予想しています。
※「参議院人事行政監視院+衆議院会計検査院」構想PDFファイルを表示
※「参議院人事行政監視院」のポイントPDFファイルを表示
※2019.6.3参議院決算委員会 風間直樹議員発言PDFファイルを表示
※2011.5.30参議院行政監視委員会 中島忠能参考人(元人事院総裁)発言PDFファイルを表示

この構想は、機能不全に陥った会計検査院、人事院、総務省行政評価局の権限と人員を国会に移管することにより「行政監視」のシステムを構築するものであり、憲法改正を必要としません(※1)。法律改正だけで実現できる合理的で効率的な統治機構改革案と言うことができます。省ぐるみの公文書の改ざんという行政の危機的状況の中で、問題の本質(行政の内部統制機関の機能不全 ※2)を捉えた具体的改革案です。「行政監視」は国会がつくった法律を内閣が誠実に執行しているか見張る国会の活動であり、行政監視システムは本来国会中心に構築されるべきなのです。
※1 2011.5.30参議院行政監視委員会 中島忠能参考人(元人事院総裁)発言PDFファイルを表示
※1 2016.2.17参議院憲法審査会 荒井達夫参考人発言PDFファイルを表示
※2 東京新聞2019.2.18 荒井達夫インタビュー記事PDFファイルを表示

なお、この構想は風間直樹参議院議員と荒井達夫の議論の成果であり、その源流は末松信介参議院行政監視委員長と荒井達夫の議論(※)にあります。まさに国会の実務家(議員と職員)による共同作業の結果です。

※2016.2.17参議院憲法審査会 荒井達夫参考人発言PDFファイルを表示

「行政監視研究会」は、元国会職員で大学教員の荒井達夫が主宰する「行政監視」に関する研究会です。
「行政監視」は、国会の議員と職員という実務家が切り開く新しい学問分野です。
このホームページ(2022.8.26公開)では、「行政監視」に関する最先端の国会論議を紹介します。

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